1948-05-25 第2回国会 衆議院 労働委員会 第5号
戰時中のふくれた企業を、今度は戰後の新しい經濟機構の中に植えこんで、それに適應する機構として、この再建整備をしなければならぬ點が一つあると思うのであります、それから今倉石委員のお尋ねの通りでありますが、日本は鎖國經濟をもつて終始するというようなことでは、とうてい自立ができないのでありまして、やはり國際經濟場裡へ進出して、參加することによつてのみ日本の再建、繁榮も期せられるのであります。
戰時中のふくれた企業を、今度は戰後の新しい經濟機構の中に植えこんで、それに適應する機構として、この再建整備をしなければならぬ點が一つあると思うのであります、それから今倉石委員のお尋ねの通りでありますが、日本は鎖國經濟をもつて終始するというようなことでは、とうてい自立ができないのでありまして、やはり國際經濟場裡へ進出して、參加することによつてのみ日本の再建、繁榮も期せられるのであります。
今日の如く復雜な經濟機構、變動の激しい經濟情勢下にありましては、經營については特別の才能と識見を必要とするに拘わらず、この點において使用者より劣ると見なければならない勞働者が經營に携わることとなるのでありまして、その結果、商機の把握、經濟變動に對處すべき適當なる措置等について、適切を期待し得るかどうか疑問でありまして、この點、使用者としては常に不安に曝されていなければならないのであります。
これこそ新憲法の精神に副うところの經濟機構の再確立ということにもなるかと考えるのであります。そこでこの小運送全體としての能率の向上をはかり、さらにまた國民負擔の輕減をはかる意味からしましても、この際日本通運というものを解體いたしまして、舊の業者にこれを復元せしむるということが必要でなかろうかと思うのであります。
○曽野説明員 本日はソ連の經濟機構とその運營につきまして御説明することになつておりますが、時間の關係もございますので、ごく簡單に皆樣の御參考になると思われます點をかいつまんで申し上げます。皆樣御承知のように、ソ連ではすでにいわゆる社會主義經濟體制というものを完成しておると稱せられておるのであります。
しかしながら、現在の資本主義經濟機構のもとにおきましては、勞資が相對立しているときにおきましては、百パーセント勞働組合、あるいは勞働者の立場を代表することも間違いであり、また百パーセント經營者の立場を代表するわけにもまいりませんので、われわれはこの法案がいわゆる勞働者竝びに經營者の立場の上において、多少不徹底である。
御承知の通り、國際貿易憲章案というものはアメリカが非常な力を入れ、リーダーシツプをとつてこの實現に努力しておりまして、この國際貿易憲章だけを取上げてみても、アメリカが今追及しておりますところの世界經濟機構、世界經濟政策全般をよく把握するということがむつかしいのでありまして、結局國際通貨基金と國際復興開發銀行、いずれもブレトン・ウツヅでできましたものでありますが、こういう一連の國際的な經濟機構と關連させてみないといけないのでありまして
しかし御承知のようにまだ為替レートというものが決定しておりませんし、先けど為替レートの問題については意見を申し上げたのでありますが、インヴイジブル・トレードというものは、為替レートを一時きめましても、國内經濟全般に及ぼす影響なり、なた説體の經濟機構再建に及ぼす影響等もございますので、これもなかなか困難な問題が多いではないかと思うのでありまして、この點についていろいろと研究しております。
國家再建のために、危機突破のために、經濟機構の順調なる進み方をするために、仕事は増えていると思います。行政機構の改革は、配置轉換ということで、この前申しました通り、必要なる熟練方面の仕事には非常に人を要求いたしておりますが、簡單なる仕事の方面には人はあまつていると思いますので、これを配置轉換してまわしていかなければならないと思つております。
そこでやはりやみの撲滅とか、秩序の確立であるとか、經濟機構の建直しに關する國家の役員というものを、相當殖やさなければならないとかいう状況に立ち至つたのであります。しかし先ほど申しまするように、これはいわゆるサーベルを下げた官僚ではない。
すなわちアメリカのごとく豐富の企業資源と勞働人口を所有しながら、その全的活用は從來の資本主義經濟機構のもとでは發揮することができなくて」云々ということを書いておられる。それからずつとしまいの方に「平素わが黨の主張する高度の社會主義計畫經濟を、この失業問題解決にも適用する以外に方法はないと確信する」ということであります。
○倉石委員 過日の本委員會において、同僚川崎君の御質問に對して答えられて片山總理大臣は、失業問題に對する政府の考え方は、つまり國民生活の安定を考える、職業安定をなすには、經濟機構の合理化を考えなければならない。
勿論只今の終戰後の變態的な經濟機構の下におきましては、復興金融金庫というようなものも、これはこの状態の下において必要な一つの施策である。確かにこの面において一般の産業が相當復興金融金庫というような組織によつて均霑するというように考えるのであります。これは併しながら本質的なものではなくして、いずれこの時期を克服した後には、すべてその本來の金融機關に代るべきものであろう。
○政府委員（小坂善太郎君） この問題に關しまして統制の問題とも關連して來ると思いますが、私共は結局最もよく經濟機構を運營するには、この個人の自由な創意と工夫、責任というようなものを尊重して行かなくちやならんと思うのであります。併しながらこれが國家全體の、國家公共のために必要だというその枠を出てしまつちやいけない。この意味においての統制というものが必要だとも思つております。
終戰後社會機構一般の民主化は、經濟機構の民主化を當然要請いたしまして、公正且つ自由な競爭を促進し、國民經濟の民主的で健全な發達を目的といたしまする私的獨占禁止法の制定を見たのでございまするが、かかる状況の下におきましては、貿易組合法を舊態のままに抛つておくということは、そのアウトサイダーに對しまするところの統制權、これは第十八條でございます。
目的とするところの、就職を十分にいきわたらせるということには、ますます縁が遠くなるような感じになるのではないか、こういう點を考えるのでありますが、この資料によるところの數字でみますと、求人が非常に多くて、求職の率が非常に少いという數字が出ておりますけれども、これも政府の附加えられたいろいろの諸原因というもので、政府當局もわかつておられるでありましようけれども、この企業整備なり、やみ物資の取締り、經濟機構
それから文化革命の問題について先ほど文部大臣からお話がありましたが、これからの文化革命は從來のブルジヨア的な、資本主義的な、あるいは武士階級、宮廷階級のような古い封建的な文化というものは捨てて、新しい經濟機構に立脚した、あるいは政治機構に立脚した文化をつくり出すのだ、だから革命だというようなお言葉を私は聞いたのでありますが、このお言葉には相當誤解が世間にもたれるおそれがあると思います。
從來の文化を、もつとよく磨きをかけていくというならば決して革命ではないと思いますから、革命とというようなお言葉は、政治面でも経済面でも、その他の面でも、定義というものが日本ではまだ確定していない、非常に誤解される場面があるので經々しく革命というお言葉を使われると、從來のものを全部捨てて、新しい政治機構なり經濟機構なり、あるいは文化機構にすると、一般國民は考えられますので、特に文化問題については、革命
農林省がたとえば建造計畫をもつておつても、結局は全部の大略的な造船計畫をもつておる運輸省も、それよりもさらに全般的な經濟機構を考えておるところの安本から全然自主性を奪いとることはできない。そうすると水産廳ができたところで、かえつて水産廳へ造船計畫が移つただけで、運輸省にも相談しなければならない。それから安本にも制約を受けるということであれば、今までと何も變つたところがないではないかと考える。
それは水産廳そのものの問題でもあり、一面から言うと配給機構なり、經濟機構の問題が伴つてこなければ、ほんとうに主食としての水産物が今日の使命を果すことができないのだ、そういうことをお考えになつたかどうかということであります。配給機構なりあるいは經濟の機構なりを建直さないでおいて、水産廳だけで主食の問題を解決するようにお考えになるのはどうかと私は考える。